法律で決められているもののまだ難しい
45.5名以上の従業員をかかえる企業の場合、全従業員の2.3%以上は障がい者を雇うように義務付けられています。つまり45.5名の企業であれば、最低でも1人は障がい者を受け入れなければいけません。
しかし実際問題、障がい者雇用に消極的な企業は少なくないのです。障がい者を雇わなければ、罰金となります。雇うよりも罰金を払った方が良いという会社もあります。「障害があるから雇わない」という差別は法律で禁止されているものの、法律違反をおかしている所もあるのです。残念です。
障がい者雇用が進まない理由を考察してみる
「障がい者は働くな」となったら、あまりにも酷な話です。他の人と同じようにご飯を食べて、どこかに出かけることもあります。人間として当たり前の生活です。当然ながら、ご飯を食べるにはお金が必要です。お金を得るには、働くしかありません。「働くな」というのは、涙が出るぐらい酷い仕打ちです。
そこで就労継続支援A型です。（栃木の就労継続支援A型事業所）企業と雇用契約を結んで働くことになるので、給料が出ます。ただ一般職と比べるとものすごく少なく、生活はできないでしょう。でも社会と繋がりを持てば、良い方に向いてくれるはずです。
就労継続支援A型でできること
また就労継続支援A型では、色んなプログラムが組み込まれています。例えば長時間勤務が難しい人ならば、短時間でできる仕事が振られるでしょう。また万が一倒れてしまった場合、職員が即座に対応してくれます。
最近はテレワーク化も進んでおり、パソコンを使えるのなら施設に通わなくても利用できるようになりました。栃木に住んでいても、北海道から沖縄の仕事に就くことはできます。交通費もかからないので、離島に住んでいる人にもチャンスが訪れます。
リモートワークの問題点
ただリモートワークは、100%ではありません。ものづくりをメインとしている就労継続支援A型なら、難しくなるでしょう。導入している企業は少なく、パソコンを使った業務でも勤務が必要になる場合がございます。
どういう人であっても、どうやって働けば良いのかを考えた方が良いのかもしれません。
