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国内アート市場は2300億円。ギャラリー経営の仕組みは

神奈川は横浜を中心に立地

街を、特に少し気取った感じの街を歩いていると、よく目にする建物があります。「ギャラリー〇〇」や「××画廊」といった、いわゆる「アートギャラリー」です。神奈川県には横浜市にもアートギャラリーがあり、鎌倉や逗子などに点在しています。
しかし、よく考えると、不思議ではないでしょうか?美術館ならまだしも、一部を除き、ギャラリーって、基本的には人がたくさん入っている場面をあまり見掛けませんよね。一般人からすると足を踏み入れにくい雰囲気しか感じませんし、そもそも外から見ているだけだと、営業しているのか、営業していないのかも分かりません。
それなのに、どうしてあんなに多くのギャラリーが潰れずに存続しているのでしょうか。今回はアート産業の市場規模やギャラリーのビジネスの仕組みを調べてみました。

4分の3が美術品市場

文化庁と一般財団法人アート東京がまとめた「日本のアート産業に関する市場レポート2020」によると、日本全体の美術品の市場規模は、前年比8・4%減の2363億円と推計されています。アート先進国の欧米では20%超の減少となっており、それら地域と比べると、減少率は小さくなりました。これは喜ぶべきことなのでしょうか?減少率が小さいこと自体は良いことだと言えますが、もしかしたら、それはベースとなる市場の規模が、十分に市民レベルにまで浸透して大きくなっておらず、もともとかなり限定されたプレイヤーのみで回っている世界だから、という想像もできます。
レポートによると、古美術や洋画、彫刻、現代美術などの「美術品市場」は2363億円で、最も大きな割合を占めました。他にはグッズやカタログなどの「美術関連品市場」は379億円、美術館の入館料や芸術祭での消費などを含む「美術関連サービス市場」が456億円です。つまり、4分の3は美術品市場が占めていて、それに付随する売上分が4分の1という構図ですね。